引継ぎ
名刺交換とは：展示会出展での意味と確認点
所属・連絡先を交換する接点。相談内容は別途記録する。
使う場面
会話の後に連絡先を受け取るとき。
確認すること
連絡希望、利用目的、管理先。
間違えやすい点
名刺枚数は商談件数ではない。
会話と結び付く最小限の記録
名刺を集めたら、持ち主が誰か分かるだけでなく、何を頼まれたかが引き継げる状態にします。製品名、質問、送付を約束した資料など、相手の依頼に必要な情報を記録します。個人的な印象や業務に不要な属性をメモする必要はありません。
具体例
架空例：同じ会社から二人が来場し、一人は価格表、もう一人は技術資料を希望しました。会社単位に一件へまとめると依頼を落とすため、人ごとの約束と会社の案件を分けます。
名刺の受領を万能な許可にしない
個人情報保護委員会の名刺交換に関するFAQと、広告宣伝メールの規則では確認対象が異なります。利用目的や送信の扱いを確認し、名刺があるという理由だけでどの部署や外部企業にも渡してよいとは考えません。
読み替える前の確認
- 依頼と名刺が対応しているか
- 会社と人を区別したか
- 受領だけで利用範囲を広げていないか
参照資料と確認範囲
以下は制度・用語・公式の取扱いを確認した資料です。作業手順、比較の視点、記入例は当サイトの編集提案です。個別の契約・施設・製品には、その条件を確認して適用してください。
- 個人情報保護委員会：名刺の連絡先と広告宣伝メール ↗
確認日 2026-10-28 / 名刺交換後の利用目的に関するFAQ。他法令や社内ルールも確認する。連絡希望を尋ねる記入表は編集提案。 - 個人情報保護委員会：通則編ガイドライン ↗
確認日 2026-10-28 / 利用目的・安全管理・アクセス管理の確認先。個別事案への法的判断は行わない。 - 個人情報保護委員会 FAQ Q4-16：名刺の連絡先への広告宣伝 ↗
確認日 2026-10-29 / 名刺交換時の取得状況からみた利用目的と、広告メールには他法令も関わる旨を確認。名刺を受け取れば任意の用途に利用できるとの意味ではない。個別配信の適法性を本サイトで判断しない。 - 消費者庁公表 特定電子メールの送信等に関するガイドライン ↗
確認日 2026-10-29 / 2026年10月29日に消費者庁の特定電子メール法ページからリンクを辿り確認。広告宣伝メールの原則的な同意、例外の存在、受信拒否と表示事項の枠組みを参照。個別の適用・例外判断は行わず、本文は希望記録と停止反映の運用案。