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展示会出展：配信停止とは？一度だけでなく次の取込にも反映する
停止の希望を受けたら、担当者の手元だけでなく再取込の経路にも反映します。
こんな方に来場者リストを営業や配信ツールへ渡す担当者
このページでできること停止後の再送を防ぐ運用上の確認点が分かる
停止の希望を受け止める
オプトアウトは、以後の案内などを受け取らない意思を示すことです。消費者庁の公式解説では、広告宣伝メールについて送信拒否後の扱いを説明しています。以前に同意を得た記録がある場合も、それだけを理由に停止の希望を無視しないようにします。
今回の削除だけで終えない
展示会の表計算ファイルから一行消しても、営業の名簿や次回の取込ファイルに同じ宛先が残る場合があります。停止の範囲と反映先を確認し、送信対象を作る際に照合できる仕組みを設けます。
架空の再取込例
前回のニュース配信を停止した人が、今回製品資料を請求したとします。資料の依頼に対応することと、ニュース配信を再開することを一つの操作にしないようにします。新しい希望が確認できなければ、古い停止状態を勝手に解除しません。
残す情報を絞る
停止の日時、対象の案内、反映状況など、誤送信防止に必要な情報を社内方針に沿って管理します。停止リストを別目的の営業名簿に使わず、確認や訂正を受ける窓口も分かるようにしておきます。
参照資料と確認範囲
以下は制度・用語・公式の取扱いを確認した資料です。作業手順、比較の視点、記入例は当サイトの編集提案です。個別の契約・施設・製品には、その条件を確認して適用してください。
- 消費者庁公表 特定電子メールの送信等に関するガイドライン ↗
確認日 2026-10-29 / 2026年10月29日に消費者庁の特定電子メール法ページからリンクを辿り確認。広告宣伝メールの原則的な同意、例外の存在、受信拒否と表示事項の枠組みを参照。個別の適用・例外判断は行わず、本文は希望記録と停止反映の運用案。